株式会社Honey Jコーポレーション（以下、当社）は、
旅行事業および教育プログラム・インターンシップ事業を通じて、日本と世界の人々をつなぐ役割を担っています。
その一方で、観光による環境負荷や、
地域社会への影響に配慮することは、旅行会社としての重要な責任であると考えています。
当社は「訪れる人」と「暮らす人」の双方にとって心地よい観光のあり方を追求し、
持続可能なツーリズムの実現を目指して、以下のサステナビリティ方針を定めます。
サステナビリティ方針
環境への負荷をできる限り低減し、次世代に豊かな自然環境を引き継ぐことを目指します。
旅行先の地域社会・文化・経済に配慮し、地域と共に成長できる観光の形を追求します。
お客様・従業員・現地パートナーをはじめとするすべてのステークホルダーを尊重し、公正で安全な事業運営に努めます。
サステナビリティに関する取り組みを一度きりで終わらせず、継続的な改善と学びを通じて、より良い実践へとつなげていきます。
当社は、商品・サービスの品質・内容・価格について虚偽または過大な表示を行わず、
透明性ある情報提供を徹底し、お客様が安心して最善の選択ができる環境を保証します。
環境保全
当社は、ツアー造成・手配・運営において、以下のような環境配慮の取り組みを行います。
-
ツアー申込書・旅行条件書・ご案内資料などのペーパーレス化を推進し、可能な限り電子データでのご提供を行います。
-
行程の設計において、公共交通機関の利用や燃費効率の高い車両の手配を優先的に検討し、移動に伴う環境負荷の低減に努めます。
-
SDGsに積極的に取り組む事業者、ならびに第三者認証（例：GSTC、Green Key、環境ラベル等）を取得している宿泊施設を、顧客への選択肢として優先的に提案します。
-
ツアー参加時には、ごみの分別・ポイ捨て防止、自然保護エリアでのルール遵守など、お客様に環境配慮に関する案内や注意喚起を行うことで、現地の自然環境保全に貢献します。（※これらの注意事項は文書化し、事前配布・多言語対応のうえ周知します）
-
調達にあたっては、サステナブルな製品・観光素材の採用に努め、使い捨て消費財（例：ペットボトル、プラスチックカトラリー等）の削減および代替素材の活用を推進します。
-
脱炭素の観点から、CO₂排出削減目標の設定、公共交通優先、再生可能エネルギーの活用、必要に応じたカーボンオフセットの検討を行います。
地域社会への貢献
当社は、旅行先の地域経済・文化・コミュニティへの貢献を重視し、以下の方針のもとツアー造成・運営を行います。
- 地域経済の支援: 旅行先では、チェーン店のみならず、地産地消を大切にするレストランやローカルショップの利用を推奨し、地元の中小事業者の経済活動を支援します。また、地産地消の商品、工芸品、伝統的食文化を享受できる商店・レストランを積極的に顧客へ推奨します。
- ローカルパートナーとの協働: 現地ガイド・オペレーター・ドライバーなど、ローカルパートナーとの協働を重視し、地域に根ざした雇用やスキル向上に寄与します。
- 文化への敬意: 伝統文化・芸術・生活文化を体験するプログラムでは、地域の慣習や価値観を尊重し、一方的に消費するのではなく、学びと敬意を伴う体験となるよう、プログラム設計に配慮します。
- 教育・交流プログラム: 教育旅行やインターンシップツアーにおいては、現地の学校・NPO・自治体と連携し、地域社会への理解と交流を深めるプログラムを組み込むことで、双方にとって有意義な関係づくりを目指します。
- 新コンテンツの開発: ガストロノミーツーリズム（地域食文化体験、酒造・農産の現地体験等）やアドベンチャーツーリズム（自然体験・低環境負荷アクティビティ等）など、地方誘客を意識した新たな旅行コンテンツを積極的に提案・発信します。
お客様・従業員・パートナーへの配慮
当社は、サステナビリティを支えるのは「人」であると考え、以下の取り組みを行います。
お客様に対して
-
安全・安心を最優先としたツアー運営を行い、危機管理マニュアルや緊急連絡体制の整備に努めます。
-
顧客からの苦情対応マニュアルを整備し、受付・記録・原因分析・是正措置・再発防止・回答期限を規定します。加えて、JATA等が主催する苦情対応セミナーに継続的に参加し、最新の知見を反映します。
従業員に対して
-
多様な働き方や価値観を尊重し、健全で働きやすい職場環境の維持・向上を目指します。
-
ダイバーシティ＆インクルージョンおよびアクセシビリティに配慮した職場環境を構築し、人権尊重、障害の有無等による差別の禁止、各種ハラスメント防止規程の整備・相談窓口の設置・定期研修を実施します。
-
当社は日本の労働基準法等の関連法令を遵守し、過去3年以内に行政指導・処分を受けていないことを表明します。遵守状況は年1回監査します。
現地パートナー・取引先に対して
-
法令遵守・人権尊重・安全管理など、公正で誠実な取引関係を築くことを基本とし、長期的な協力関係の構築を図ります。
-
通訳案内士、現地ガイド等との取引においては、業務内容・報酬・労働条件・安全衛生・個人情報保護等を明記した標準業務委託基本契約を書面で締結し、安心して働ける環境を整えます。
推進体制について 将来的には、サステナビリティ推進責任者を指名し、社内横断の推進委員会を設置します。方針・具体的取り組みは社内研修・イントラネット・メール配信を通じて全社員・関係スタッフに周知します。
具体的な取り組み事例
当社は、以下のような形でサステナビリティの考え方を、既存の事業やツアーに反映し始めています。
セブ島 ESL＆インターンシップ プログラム
フィリピン・セブ島において、語学学校や現地企業・医療機関・公共機関などと連携し、英語学習と実務体験を組み合わせた教育・インターンシッププログラムを企画・実施しています。
一部のプログラムでは、現地NPOと協力し、支援活動や、SDGsをテーマにした学習プログラムを取り入れるなど、教育と社会貢献を両立するツアーづくりに取り組んでいます。
日本国内での文化体験・ インバウンドコンテンツ
京都や神戸など日本各地において、伝統文化や地域ならではの体験コンテンツを、少人数・事前予約制で提供することで、地域の暮らしや環境に過度な負担をかけない形での受け入れを目指しています。
また、地域の事業者や文化関係者との連携を通じて、地域の魅力を正しく伝えながら、持続可能な形でのインバウンド促進に取り組んでいます。
教育・研修を目的とした ツアー企画
病院・介護施設・空港・ホテルなどを訪問する研修ツアーにおいて、単なる視察にとどまらず、現場で働く人々との対話や、地域が抱える課題への理解を深めるプログラムを組み込むことで、医療・福祉・観光などの分野で、長期的な国際交流の土台づくりを目指しています。
今後の目標と継続的な見直し
当社のサステナビリティへの取り組みは、まだ始まったばかりです。
今後は、以下のような観点から、サステナビリティ方針と具体的な取り組みを継続的に見直し・強化していきます。
-
年1回を目安に、本方針および具体的な取り組み内容を振り返り、必要に応じて内容の更新・改善を行います。
-
環境負荷の低いツアー商品や教育・社会貢献プログラムの割合を高めていくことを目標とし、お客様・パートナーからのフィードバックを取り入れながら改善を続けます。
-
将来的には、サステナビリティに関する目標設定や指標（KPI）の導入・見える化にも取り組み、具体的な成果を社内外に共有できる体制の構築を目指します。